藤沢市議会 2022-12-21
令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号令和 ４年１２月 定例会
12月21日 （第７日）
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議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 味 村 耕太郎
堺 英 明
日程第 ２ 議案 第７３号 令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第９号）
日程追加
日程第 ３ 発言の取り消しについて
日程第 ４
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第 ５ 議会議案第 ５号 私学助成の拡充を求める意見書について
議会議案第 ６号 私学助成の拡充を求める意見書について
日程第 ６ 閉会中継続審査及び調査について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３５名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 友 田 宗 也 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 清 水 竜太郎 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２８番 柳 田 秀 憲 議員 ２９番 竹 村 雅 夫 議員
３０番 有 賀 正 義 議員 ３１番 堺 英 明 議員
３２番 吉 田 淳 基 議員 ３３番 神 村 健太郎 議員
３４番 加 藤 一 議員 ３５番 塚 本 昌 紀 議員
３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 １名
２７番 武 藤 正 人 議員
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 中 山 良 平
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 板 垣 朋 彦 福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭 保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 饗 庭 功
計画建築部長 三 上 雅 之
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 北 村 和 利
下水道部長 鈴 木 壯 一 市民病院長 常 田 康 夫
市民病院事務局長
佐保田 俊 英 消防局長 衛 守 玄一郎
教育長 岩 本 將 宏 教育部長 峯 浩太郎
代表監査委員 中 川 隆
監査事務局長 中 村 大
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
森 徹 村 山 勝 彦
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 事務局参事 福 室 政 美
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 安部川 和 博
議事課主査 根 本 裕 史 議事課書記 後 藤 美 緒
速記 沼 田 里 佳
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○議長（佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
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午前10時02分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。２番、味村耕太郎議員。
〔味村
耕太郎議員登壇、拍手〕
◆２番（味村耕太郎 議員） 皆さん、おはようございます。
日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎です。早速、会派の一員として、通告に従いまして一般質問を行います。
件名１「子育て支援について」
要旨１「保育行政について」です。
保育所は、コロナ禍の下で、どのような事態であっても
社会的インフラを支えるため、開所を続け、保育が果たしている社会的な役割が浮き彫りとなりました。
長年、自民党政権は、基準緩和と詰め込みで公的責任を投げ捨て、
民間企業頼みの安上がりな保育を推進してきました。2015年からは子ども・子育て支援新制度を導入し、市町村の保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入を拡大してきました。ビルの一室、園庭、ホールのない保育園が増え、保育園内での事故や、お散歩先で子どもが置き去りにされる事態が増加をするなど、2010年代に進められてきた保育の質を犠牲にした量の拡大による弊害が大変大きな問題となっています。さらに政府は、2021年度から始めた新
子育て安心プランに、クラス担任を非正規でもよしとする新たな規制緩和を盛り込みました。さらに、保育の質の確保を担保するための保育所等に対する年１回の実地検査の義務づけをなくし、書類やリモートで可能とする案も検討しています。
この間、
認可保育所より基準が低い小規模保育を促進し、認可外の
企業主導型保育は全国で７万人分もつくられました。
公立保育所の統廃合、民間委託を促進し、
認可保育所が足りない地域でも進められ、大変大きな問題になっています。コロナ禍で業務量が増えるなど、保育士の負担は大きくなっておりますが、根本的な配置基準の引上げはなされず、賃金の底上げも進んでいない状況であります。
こうした中で、来年度、2023年度に国において、
こども家庭庁が創設をされる予定となっています。保育行政をめぐる諸課題を解決することになるのでしょうか。本市の保育行政に及ぼす影響についてはどのように捉えているのかお聞かせをください。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） おはようございます。味村議員の一般質問にお答えをいたします。
こども家庭庁の創設による保育行政への影響につきましては、現時点で詳細は示されておりませんが、子どもの視点に立った司令塔機能の発揮により、様々な面でメリットが生じるものと考えております。保育所とともに、未就学児の受皿となる
認定こども園の所管が移管されることも含め、今後の動向について注視してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員）
こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の
児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。
こどもまんなか社会を目指す司令塔としていますが、子ども施策の予算がいつ、どれだけ増えるのか、来年度の骨太方針で確保の道筋を示すというのみで、具体的には示されておりません。
こども家庭庁を設置し、必要な施策を議論した上で体系的に取りまとめ、費用負担を社会全体で議論していくということであります。
一方で、骨太の方針2022では、５年以内に防衛力の抜本的な強化を掲げ、
ＮＡＴＯ諸国では、国防予算を対ＧＤＰ比２％以上とする基準という文言を盛り込み、自民党も提言をする対ＧＤＰ比２％は５兆円以上の増額となります。来年度の防衛費、軍事費は6.8兆円、今年度の1.25倍にもなると報道されております。内閣府所管の子どもに関する支援約3.8兆円を上回る防衛予算、軍事費の増大に踏み出せば、子ども施策の予算倍増などは当然ながら望めません。この点でも軍拡増税はやめるべきと申し上げておきます。
こども家庭庁の骨格についての基本方針では、全ての国民に基本的人権を保障する日本国憲法の下、子どもの権利条約にのっとり、全ての子どもが生命、生存、発達を保障されることなどを明記しました。こうした立場から、欧州諸国と比べて見劣りする子育て支援の公的支出のＧＤＰ比を大きく引き上げていくということが大変急がれる課題となっています。従来の政策を徹底的に検証し、是正することが必要でありますし、全ての子どもに必要な保育が保障できるような仕組みとなるように、国に対しても自治体として要求、要望をしていただきたいと思いますし、今後、本市として、
こども家庭センターの仕組みを深化していくということでありますから、それについても注視をしてまいりたいなと思っているところです。
さて、冒頭述べたように、2010年代の保育をめぐって、国民的な関心は
待機児童対策でありました。政府も、施策内容の是非はともかく、保育所等の整備は
待機児童対策を軸に進められてきました。今般の
コロナ感染拡大による保育所等の利用控えや日本社会の少子化傾向が一層加速をしたことにより、厚労省の調査によると、今年４月に認可保育園に入れなかった国基準の待機児童は過去最少の2,944人で、3,000人を下回るのは1994年に調査を開始して初めてのことであったということです。減少は５年連続で、直近のピークだった2017年の２万6,081人と比べ９分の１となりました。全国1,741の市区町村のうち、待機児童ゼロは1,489自治体、85.5％ということです。
本市においても、今年４月の保育所などの国基準の待機児童数がゼロとなりました。この要因について、改めてどのように捉えているのかお聞かせをください。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 本市では、これまで藤沢市子ども・
子育て支援事業計画及び藤沢市
保育所整備計画（
ガイドライン）に基づき、増加する保育需要に対応するため、様々な取組を進めてまいりました。令和３年度は、
既存保育施設再整備の際の定員増や、幼稚園の
認定こども園への移行などにより、38人の定員拡大を図るとともに、
年度限定保育事業の実施など、施設整備以外の事業にも取り組んだ結果、昨年に引き続き待機児童数がゼロ人となったものと捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） ただ一方で、厚労省の調査では、国基準の待機児童が依然として50人以上いる自治体の全体の６割が首都圏や近畿圏といった都市部に集中をしているということも明らかになりました。一方、
入所保留児童については、
企業主導型保育事業の利用者も含めて７万2,547人で、前年比1,123人減にとどまったということです。
本市におきましても、
保育所等利用申込児童数は348人増加をし、
入所保留児童数は445人とほぼ横ばいとなりました。そこで、
入所保留児童の個々の実情についてはどのように捉えているのかお聞きします。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和）
入所保留児童の個々の実情についてでございますが、初めに、令和４年４月１日時点の
入所保留児童445人の内訳につきましては、特定の保育所等の希望者が192人と最も多く、次に、育児休業者が93人、幼稚園の預かり保育や
藤沢型認定保育施設等の利用者が85人、求職活動の休止者が75人となっております。個々の実情としましては、例えば入所申込みを行ったものの、実際には保護者が育児休業の継続を希望している場合や、特段の理由なく限られた施設のみを希望している場合など、必ずしもすぐの入所を希望していないケースなどがございます。一方で、個別の事情により、やむを得ず特定の施設のみへの入所を希望する方もいらっしゃるなど、様々なケースがございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 厚労省の調査でも、待機児童を解消できなかった理由を自治体に尋ねたところ、地域によって保育需要に偏りがあったが47％と最多でありました。先ほどの御答弁でも、
入所保留児童のうち、特定の施設を希望している方が最多ということでありました。このことは、地域的に見ていくと、安心して子どもを預けられる保育園が身近にないということも表しているのではないでしょうか。対策の一つとして、必要な施設整備を講じていくことは今後についても重要であると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 特定の施設を希望するなどの理由による
入所保留児童は、現在の制度上、一定数は生じるものと認識しており、この間、国基準の待機児童の解消に努めてきたところでございます。市といたしましては、地域の保育需要に応じた適正な供給体制を整えるため、教育・
保育提供区域ごとの保育需要を十分に見極めながら、新設整備に限らず、
既存保育施設の活用や保育士確保による定員枠の拡大、また、
私設保育施設や幼稚園の預かり保育の活用など、あらゆる方策を選択肢とし、引き続き対応してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） では続きまして、
公立保育所の役割についてです。
公的保育制度において、保育の公共性、安定性、継続性を確保し、ひとしく子どもの保育を受ける権利を保障することが必要です。その根底にあるのは日本国憲法であり、児童福祉法であり、子どもの権利条約であります。
本市の
公立保育所は14園あり、定員が1,692人になります。地域のモデル的な保育水準を維持していくという点からも、
公立保育所の果たしている役割はとても大きいものだと思います。また、
公立保育所とは、地域住民や保育所の保護者の声がしっかり通るところであり、行政の一組織でもありますから、養育困難な家庭への支援ですとか、子育て支援に関わる様々な計画策定にも関われることだと思います。
保育士は、専門職と同時に行政職でもありますから、地域の子ども・子育て支援のネットワークの要にもなってまいります。こうした地域全体の子育て力の向上、地域の
セーフティーネットの中心を担う役割、保育士の専門性の向上や労働条件の改善を主導的に進めていく役割があります。
本市は
公立保育所を、
基幹保育所、地域保育所、その他保育所に分類し、その他保育所に分類をした老朽化した
公立保育所は、民間の保育園に移行させるか、閉園する方針を進めています。こうした下で、
公立柄沢保育園については、昨年度から入園の申込みをやめて、26年度に閉園をするという対応となっているわけです。このほか、現行の
保育所整備計画には、その他保育所として、小糸保育園、明治保育園が記載され、今後の施設の在り方を検討していくとしています。
重要な役割を持つ、今ある
公立保育所は全て残し、建物が老朽化をした保育園は
公立保育所として建て替え、保育の質の確保向上を目指していく必要があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 今後の本市の
公立保育所の在り方につきましては、藤沢市
保育所整備計画（
ガイドライン）の中で考え方を定めております。この
ガイドラインでは、現在、多くの
法人立保育所が設置されている中で、今後の
公立保育所においては、地域との連携をはじめ、多様な保育ニーズに率先して取り組むなど、他の保育所とは異なる機能や役割を担っていくこととしております。また、課題である老朽化した施設への対応につきましては、計画的に再整備を進めるとともに、地域の保育需要への対応が整うことを前提に、一部の施設を閉園することとしております。今後につきましては、こうした考え方を前提に、
公立保育所の役割を発揮し、地域全体の保育の質の確保に向けた取組を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 地域全体の保育水準を引き上げるためには、
公立保育所、
法人立保育所などとの交流が不可欠です。そのような交流を
法人立保育所が中心になって進めていくということは困難であります。
法人立保育所の場合、同一法人内での施設間での交流は容易でありますが、法人を超えた交流は簡単ではありません。
公立保育所が中心になることで、法人の違いを超えた
法人立保育所との交流が進み、地域の保育水準の向上を図ることができます。
法人立保育所は、法人の考えに基づいて、特色ある保育を展開します。標準的な保育が存在しないときに特色を分かりやすくしようとすると、過度な特色化になりがちです。本市においては、すぐに当てはまらないのかもしれませんが、コロナ禍が出生率の大幅な低下、少子化の進展を早め、子どもの数が減ると、
法人立保育所間での子どもの獲得競争が過熱化しかねません。このようなときに競争に巻き込まれない
公立保育所が地域に一定数存在すれば、競争を抑制することができます。地域の保育水準を保つ
公立保育所があるからこそ、
法人立保育所にとっても独自の特色ある保育を明確に打ち出すことができるのではないでしょうか。
そこで、
法人立保育所との関係における
公立保育所の役割についてどのように考えているのかお聞かせをください。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和）
法人立保育所との関係における
公立保育所の役割でございますが、子育て支援などの地域との連携のほか、病児保育や
医療的ケア児保育などの多様なニーズに率先して取り組むことなど、他の保育所とは異なる機能や役割を担っていくこととしております。この実施に当たっては、これまで蓄積してきた専門知識やノウハウを活用し、市内４か所に位置づけた
基幹保育所の職員が
小規模保育事業所を巡回し、職員間で意見交換を行うとともに、日頃の保育の中で課題となる事項についての研修会を開催するなど、本市全体の保育の質の確保に取り組んでいるところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員）
新型コロナウイルス感染症が広がる中で、保育所が地域の医療従事者の就労を保障する施設として注目されました。子育て中の医師、看護師が働くためには、子どもを保育所に預けなければなりません。保育所は地域医療を支えるために欠くことのできない存在であり、そのことが公立、法人立問わず明らかとなりました。
コロナ禍の下、本市における令和３年度の
認可保育施設の臨時休園は108園、陽性者数は1,235人、そのうち児童884人、職員351人に上りました。こうした状況下であっても、医療従事者や、コロナ禍の下でも働かざるを得ない家庭の子どもをどこかで保育をしていく必要があります。福岡県北九州市や大阪府八尾市では、
公立保育所の保育士や保育士資格を持つ市の職員が市内の公共施設で緊急的に保育を行いました。
コロナ感染症の拡大の中で、保育士の派遣などを通じて、地域の保育の
セーフティーネットとなり、地域医療を支えてきた
公立保育所の役割に照らして、コロナ禍以前につくられた
ガイドラインを基に、粛々と
公立保育所の民営化を続けていいのかも問われなければなりません。少なくとも今ある
公立保育所は残し、必要な役割を果たせるようにしていくべきだということを重ねて申し述べたいと思います。
続いて、株式会社の
認可保育所についてお聞きします。2000年に
認可保育所への株式会社の参入が解禁をされ、12年の子ども・子育て関連３法は、株式会社をはじめとする多様な事業者の参入や株式配当も認めることとなりました。さらに、13年５月、厚労省は
認可保育所への株式会社の参入を一層促す通知を都道府県や
政令指定都市、中核市に送付し、さらなる株式会社の参入を促しました。本市におきましては、13年の藤沢もりのこ保育園が第１号となります。
株式会社保育園の問題点でありますが、第１に、当然ながら、株式会社の目的は利潤を上げることであります。株式会社は営利を目的とし、株式へ配当を行うため、人件費などが圧縮される傾向が強くなります。実際、人件費比率の全国平均は約71％ですが、横浜市内で株式会社が運営をする、ある保育園では40％にもなっています。また、保育所が直接配当を行うことには制限がありますが、本部経費などの名目で収入を得る親会社は、自治体が行う監査の対象にはなっておりません。第２に、利潤を追求するがために、施設や保育のための備品などが不十分になりがちだと言われています。第３に、経営破綻や撤退のリスクがつきまといます。横浜市では、09年に
人材派遣会社が経営する保育所２か所が経営破綻し、年度途中で認可が廃止されました。その際、運営費のほか、事業への貸付け、限度額を超えた弾力運用が発覚しています。そもそも保育料が保育士の給与や施設整備など、本来、保育に使うべきお金であるはずなのに、本部経費や株式配当金など、別の事業に使われております。株式会社をもうけさせるために保育はあるのではありません。保育の目的は子どもたちの健全な発達と成長であるはずです。このように、株式会社による認可保育園は大変問題があるというふうに考えています。
最近でも、2006年に創業し、首都圏を中心に
認可保育所など161の保育施設のほか、学童クラブなどを運営している
株式会社保育園のグローバルキッズが、豊島区、大田区、江東区など、都内８区で運営する16の保育施設で保育士の人数を水増しして区側に報告し、過大な運営費を不正に受給していたことが報道されましたが、本市でこのような事例は確認をされているのかお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和）
法人立保育所における保育士数の水増しによる保育委託費の不正受給についてでございますが、本市ではそのような事例は生じておりません。保育委託費の支給に当たりましては、毎月、保育所の運営法人から職員名簿の提出を受け、保育士配置の適切性について確認を行っております。また、子ども・
子育て支援法の確認権限に基づく
保育委託費等に係る実地検査を計画的に実施しており、引き続き不適切な取扱いが行われることのないよう、対応を図ってまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 今回の事件では、同社の本部職員が関与して、実際より多い職員を配置しているように職員名簿などを偽造し、区はこれに基づいて運営費を支給していました。先ほども述べたように、本来、人件費に充てるべき運営費を、人件費部分を抑えて、ほかに流用できる弾力運用も問題となりました。
認可保育所の保育に必要な費用は全て自治体を通じて運営費として支給されておりますが、運営費は人件費などの必要経費を基に算定され、本来は毎年使い切る資金であります。ただし、収入の３割は繰り越すことができ、積立金に回すことも可能で、自治体との事前協議を行い、取崩し協議書さえ通れば、繰越金と積立金を取り崩して事業拡大に充てたり、繰越金を本部経費に充てることもできます。
そこで、市内の
認可保育所と市の間で運営費を本部経費などに充てることを可能にする取崩し協議書は交わしているのでしょうか。市内の全
法人立保育所に対し、必要な指導を徹底するべきと考えますが、見解をお聞きします。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 市町村が保育所の運営費として支弁する委託費につきましては、その性格上、使途制限が定められておりますが、入所児童の処遇や保育所の最低基準などの諸条件が確保されている場合には、保育所の適正な運営に支障がない場合に限り、一定の範囲で人件費や修繕費の積立てのほか、同一法人が行う他事業へ流用する弾力運用が認められております。この弾力運用を行うに当たっては、保育所は事前に都道府県への協議を行い、適当と認められた場合に行うことができるものとされております。
御指摘の繰越金の取崩しに係る本市の対応でございますが、保育所は事前協議に必要な書類を作成し、市へ提出を行いますが、この協議は神奈川県が実施することから、本市では一定の要件について確認を行った上で神奈川県へ進達を行うこととし、毎年、数件の取扱いを行っているところでございます。本市では、市内の
法人立保育所に対しまして、日頃から適正な委託費の執行について指導を行っているところでございますが、委託費の弾力運用につきましても、神奈川県との連携を図りながら、引き続き必要な対応を行ってまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 今回の事件について、報道などによると、同社の保育所で勤務経験のある保育士は、人手不足が常態化をしている園では、名義貸しは暗黙の了解だった、施設を新設する中で、既存の保育所が大事にされていない感じがあり、辞める人もいたと明かしています。労働条件が悪ければ保育士が定着をせず、人手不足から今回のような不正が今後も起こり得るのではないでしょうか。
保育の質の向上には、保育士確保と処遇改善が不可欠です。本市では、2020年９月４日から10月８日まで保育士アンケート調査を行っています。市内
認可保育施設における保育士不足の解消と安定的な保育人材の確保及び定着化に向けた方策を検討するためということで、
公立保育所を除く市内の
認可保育所、小規模・家庭的保育事業所、合わせて1,510人、回収数847人、率にして約56％でありました。現在の就業についての満足度を聞いておりまして、給与等収入については、不満、やや不満を合わせて422人、55.3％、今後の保育士としての就業希望については、保育士を辞め、ほかの仕事で働きたいと答えた方が148人、17.8％であり、理由としては、給与等に不満がある、有給休暇の取得等、労働条件に不満があるという回答が多くを占めました。自由記述欄に寄せられた声を紹介しますと、資格があるのに、息子のバイトの時給より低い、責任の重さ、仕事の大変さに給与が見合っていない、国からの処遇改善等加算だけではなく、勤務年数や経験年数に対する自治体独自の給与補助が必要、自分を犠牲にすることが前提の仕事になってしまっている、保育士の現場での声をもっと聞いてほしいと大変切実な声が寄せられています。
保育士の処遇改善について、国が今年２月から月9,000円の処遇改善加算を実施しておりますが、実際の平均賃上げ額は幾らだったのか、市として積極的な処遇改善策を講じて、保育士不足を解消するべきと考えますが、見解をお聞きします。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 保育所における保育士の処遇改善につきましては、本年２月から保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例交付金の活用により、市内保育所の令和３年度実績として、月額平均9,078円の賃上げが行われております。この交付金につきましては、本年９月までの給与等の処遇改善に充てる取扱いとされておりますが、10月以降につきましては、公定価格の改定により、新たな処遇改善加算が創設されており、賃上げの効果が継続されるものとなっております。保育士不足の解消に向けましては、本市では、各種の補助事業を実施し、対応に努めているところでございますが、引き続き、保育所やそこで働く保育士のニーズを確認しながら、さらなる支援を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 保育士の処遇改善については、国からの通知でも、賃上げの対象として、公設公営の施設、事業所の職員について積極的な実施を検討することが求められておりました。それにもかかわらず、本市は一定の賃金の水準を確保できているとして、
公立保育所で働く正規、非正規の保育士を含めて賃上げを実施しなかったというのは問題のある対応であったと指摘をしておきたいと思います。本来であれば、公務、民間、正規、非正規問わず、保育士の労働条件や処遇改善が進められるべきであります。
さて、新型コロナウイルス感染拡大が始まった当初、登園自粛要請が出され、家庭や子どもに大きな負担が及びましたが、他方で、登園する園児が減り、少人数での保育を実施することとなりました。大阪保育運動連絡会がコロナ緊急事態のときに保育士に行ったアンケート調査では、登園数が通常の半分以下に減ったときに、かみつき、おもちゃの取り合い、けんかなどのトラブルが減った、大きな声を出すことが少なくなったと感じたとの声が寄せられたそうです。学校現場におきましては分散登校が行われ、１学年の人数が半分程度になったことで、子どもたち一人一人に丁寧に関わることができるなどの効果があったと市の教育委員会も認識を示されておりました。
そこで、
コロナ感染拡大期の登園自粛期間における保育士や子どもたちの状況や少人数保育の効果についてはどのように評価をされているのかお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和）
新型コロナウイルス感染症の拡大期における保育所の登園児童数につきましては、令和２年４月の緊急事態宣言発令時には、市から保護者の職業要件等を踏まえた登園自粛要請を行ったことから、令和２年５月の登園率はおおむね２割程度に減少いたしました。この際の保育所の状況でございますが、
公立保育所においては、子どもたちに不安を与えることのないよう、保育の実施方法を工夫するとともに、欠席している御家庭への定期的な電話連絡や、おもちゃの消毒など十分な感染防止対策の実施に追われたことから、少人数保育についての評価等を行う状況にはなく、また、こうした傾向は
法人立保育所においても同様であったものと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 今、保育士へのアンケート調査も行っているようでありますが、少人数保育についての評価も含めて、本市の保育施設で働く全ての保育所の声を継続的に丁寧に酌み取っていくということも要望したいと思います。
さきの保育士アンケートでは、コロナ以前から保育士の配置基準、面積基準の改善を求める声も寄せられておりました。子どもの対人数を見直してほしい、一人一人子どもをもっと丁寧に見てあげられるよう、余裕を持った保育士の配置ができれば、職員の日々の慌ただしさ、負担も減ると思う、子どもの人数に対して保育士の配置基準を藤沢市オリジナルで手厚くしていただけると、子ども一人一人にしっかりと向き合えるとの訴えです。もともと日本の保育士の配置基準、面積基準は諸外国よりも劣っており、専門家や保育関係者から長年にわたり改善の声が出されておりました。
保育士の処遇改善にとどまらず、保育士配置基準を抜本的に引き上げるよう国に求めることや、市として必要な対策を取っていくべきです。見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 保育士の配置基準につきましては、安全な保育の提供と保育の質の確保に関わる重要な基準と考えております。現在、本市では、１歳児の配置基準について、国の規定を上回る基準を設定しておりますが、保育所の運用状況を踏まえ、今後はさらなる基準の引上げを検討する必要性が高まっているものと考えております。また、配置基準の引上げが求められる一方、一部の保育所では、保育士不足により定員までの受入れができない状況も生じていることから、配置基準の引上げと併せて、保育士自体の人数を増やす取組も不可欠であると捉えております。このため、今後は、保育士の配置基準の引上げについて、新たに国への要望を行うとともに、引き続きさらなる保育士の処遇改善を求めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 国の保育士の配置基準について、４、５歳児は児童30人に保育士１人という基準が戦後74年間変わっておらず、１、２歳児は同じく６対１の基準が55年間変えられていない現実があります。最近の報道では、国の４、５歳児の保育士配置基準を上回る施設に対して、政府が補助金を拡充する方向が示されておりますが、配置基準の改善には手がつけられず、大変不十分と言わざるを得ません。
本市においては、１歳児について５対１の国の基準を上回る設定となっておりますが、それ以外は国の基準に沿っているという状況でありますが、今後についても引き続き、国の配置基準を上回る基準を設定していく、自治体としての必要な予算も確保しながら、保育士の配置基準や労働条件の改善を一体で進め、安心して子育てができる環境づくりを推進していくということを求めて、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、要旨２「幼児教育施設への支援について」です。
2019年10月から当時の安倍政権によって幼児教育・保育の無償化が行われました。安倍政権の進める無償化は、対象が３歳から５歳、住民税非課税世帯のゼロから２歳児に限られ、これまで保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収にし、消費税の10％増税と引換えに、自治体や保育施設、保護者に新たな負担を押しつけるものとなりました。
本市は地域の中で活動している一定の基準を満たす認可外幼稚園を幼稚園に準ずる幼児教育施設として認定しているわけでありますが、これらの幼児教育施設が無償化の対象外となりました。この理由については何であったのか、改めてお聞きをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 令和元年10月に開始した幼児教育・保育の無償化につきましては、国はその対象者を幼児教育の質が法律により制度的に担保された施設に通う児童と定めるとともに、
待機児童対策の観点から、認可外の保育施設等に通う児童のうち、保育の必要性が認められる児童を対象としております。御指摘の幼児教育施設は認可外の保育施設に当たることから、そこに通う保育の必要性が認められない児童については無償化の対象外となっております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） これらの施設は小規模で、施設等に不足があるため、幼稚園として認可をされておりませんが、高度経済成長期に幼児が増え、地域で幼稚園が不足したことなどをきっかけに、保護者と保育者と地域とでつくり上げてきた歴史と経緯があります。市議会としても一定の基準を満たす幼児教育施設を幼児教育の無償化の対象とするよう意見書を提出した経過もあります。本市はこの幼児教育施設に対して独自の支援事業を2019年10月から開始しましたが、その経過についても改めてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 幼児教育・保育の無償化において、幼児教育施設に通う保育の必要性が認められない児童が対象外とされたことを受け、本市では、これまでも幼児教育施設に通う児童に対して一定の補助事業を実施してきたことから、無償化の実施後においても支援を継続することとし、本市独自の事業として、藤沢市幼児教育施設保育料補助金を無償化の開始に合わせて実施したところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 無償化の実施後においても支援を継続するということで、国の指導監督基準に適合する施設について、幼稚園の無償化給付と同等の月額２万5,700円の保育料補助金を実施したという経過になります。この保育料補助金について、５年間の時限設定を行った理由についても改めてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 藤沢市幼児教育施設保育料補助金において、５年間の時限設定を行った理由でございますが、まず、予算編成上の理由として、新たな補助事業を創設する際には、原則として実施期間に係る時限設定を行うことが予算編成事務要領の中で定められております。また、その他の理由として、国が無償化の開始に合わせ、無償化制度の対象外とされた児童への新たな支援策を検討する方針を示していたことや、認可外保育施設が無償化の対象施設となるための条件とされた指導監督基準への適合に５年間の猶予期間が設けられたことなどから、時限設定を行ったものでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 予算編成上などの理由ということであります。
本市の幼児教育施設は、地域の中で認可幼稚園を断られた子どもたちの受皿ともなり、子育ての輪を広げる発信源ともなっています。幼児教育施設の果たしている役割について、市としてはどのように捉えているのかお聞かせをください。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 本市の幼児教育施設につきましては、これまで長きにわたり地域に根差した特色のある教育活動を実施されており、本市の幼児教育の受皿としての役割を担っていただいているものと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 保育料補助金の事業実施期限が2024年度（令和６年度）に迫る中で、６月定例会の子ども文教常任委員会で今後の方向性が示されました。そのことも受けて、当事者である幼児教育施設の保育者の方々や保護者の方々と懇談を重ねていると聞いておりますが、どのような意見・要望が出されて、市としてどう受け止めているのかお聞かせをください。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 藤沢市幼児教育施設保育料補助金の今後の方向性につきましては、本年６月の市議会定例会において報告を行った後、当該補助金の対象施設の関係者への説明や、当該施設に通う児童の保護者との面談等を行う中で御意見をいただいております。主な御意見といたしましては、現行の保育料補助金の補助上限額と、今後、移行を予定する新たな国の事業の補助上限額に差異があり、国の事業では補助額が減少する見込みとなることについて多くの御意見がございました。市といたしましては、いただいた御意見を施設関係者や利用者の声として真摯に受け止めるとともに、現時点における事業移行の考え方について御説明をさせていただいたところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 国の支援事業における補助額は対象児童１人当たり月額２万円ということで、そのような声が出されているということです。
親御さんからの声も紹介をしますと、私の息子は発達障がいがあり、認可の園に落ちました。息子を受け入れてくれる園はここしかありませんでした。無認可だから２万円とするならば、認可園には発達障がい児でも受け入れてくれるように、行政は指導や教育などをしているのでしょうか。今後も、他園で受け入れてもらえなかった子、発達障がい児、グレーゾーンの子の幼児教育の場として継続的に運営されるべき場所のため、認可園と同じように補償していただきたいですということです。
市としても、今後について必要な支援を継続強化するべきと考えますが、見解をお聞きします。
○議長（佐賀和樹 議員）
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 現在実施している藤沢市幼児教育施設保育料補助金につきましては、制度創設時に５年間の時限設定を行い、この期間の中で、無償化制度に係る国の動向や近隣自治体での対応状況等を踏まえ、その後の事業の在り方を検討することとしてまいりました。その後、国は令和３年度から無償化の対象外としていた児童を対象とする新たな補助事業を開始したことから、市としましては、現行事業の実施後５年を経過する令和７年度以降について、国の事業への移行を基本的な考え方としたものでございます。今後は、この基本方針に基づき、補助事業の移行を進める中で、幼児教育施設への必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 幼児教育・保育の無償化は、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指して掲げられました。こうした原点に立ち返って、藤沢市として幼児教育施設に対して必要な支援を継続強化するべきということを申し上げて、次の件名、要旨の質問に移ります。
件名２「教育行政について」
要旨１「学校給食の無償化について」質問します。
学校給食の無償化が全国の自治体で広がりを見せています。文科省の食に関する指導の手引第二次改訂版では、学校給食法の制定によって学校給食の法的根拠が明確になり、教育活動として実施をされることになったと述べています。まさに学校給食は教育活動の一環として行われているものというふうに考えますが、どのような認識を持っているのかお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導を実施するなど、教育活動の一環として行われております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） では、学校給食無償化をめぐる現状についてです。文科省は、これまで学校給食実施状況等調査を行ってきましたが、2017年に学校給食の無償化等の実施状況を初めて調査いたしました。そこで、その結果についてはどうであったのか、各自治体は何を目的に無償化を実施したのかお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 2017年に実施されました文部科学省の学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果についてでございますが、小中学校ともに無償化している自治体が全国1,740自治体のうち76自治体、小学校のみ無償化している自治体が４自治体、中学校のみ無償化している自治体が２自治体であり、全体の4.7％の割合となっております。無償化を実施した自治体の目的や成果といたしましては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、及び、定住、転入の促進等といった結果が報告をされております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 文科省の調査では、児童生徒への無償化の効果、意義として、給食費が未納、滞納であることに対する心理的負担の解消が挙げられていることは大変注目すべきことではないかというふうに思います。
次に、本市の保護者の学校給食費の負担の状況についてはどのようになっているのか、給食費を払えない世帯に対しては就学援助制度など支援制度を案内するなど、丁寧な対応が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 学校給食費につきましては、小学校は１食270円、年間４万9,500円、中学校は１食普通盛りが330円、大盛り400円を保護者に御負担いただいております。支援の必要な世帯に対しましては、就学援助制度についての御案内を本市ホームページや広報ふじさわに掲載するとともに、学校におきましても、新入学説明会や年度初めなど機会を捉えて、全世帯に対し制度の案内チラシを配布し、周知を図っております。また、支払いが困難な世帯につきましては、分割納付の御相談を受けるなど、丁寧な対応に努めております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） では続いて、この間の物価高騰についての給食食材への影響についてです。横浜市では、デザートのメロンが今までは６分の１カットで１人に提供されていたものが、12分の１カットになってしまったというようなことも聞き及んでいます。本市においても、タマネギが高騰しているので、ニンジンやキャベツなどを使用したり、油代も高騰しているため、揚げ物は極力提供しない、オーブンを使うなどの現場での工夫が続いているというふうにも聞いています。今年度について、本市として値上げを抑えるための物価高騰についての対策を行ってきておりますが、来年３月以降についても積極的な対応が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎）
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による物価高騰につきましては、学校給食の食材費にも影響が出ております。そのため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を保護者が負担する給食費に転嫁することなく、円滑に給食を提供できるよう、対応を図ってまいりました。今後も、物価高騰の状況を注視し、給食食材や調理方法など、献立の面でも工夫をし、対応してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 文科省は今年９月に物価高騰に対応した保護者負担軽減の実施状況を公表いたしました。７月29日時点で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用して軽減していく、あるいは実施予定と答えておりました。現在は、子育て支援やコロナ禍による家計の負担軽減などを目的に、人口の多い自治体に広がりつつあるというのが特徴であります。中核市である青森市は今年度の補正予算で約５億円を計上し、この10月から市立の小学校42校、中学校19校で無償化を行っていくということです。本年度分は新型コロナ臨時交付金を充て、来年度以降も財源を確保し、無償化を続けるという方針であります。特別区である東京都葛飾区も、来年度から小学校49校、中学校24校、特別支援学校１校で学校給食無償化を行うことを表明しています。神奈川県内では、１市３町、４自治体が学校給食費負担の一部軽減や無償化に取り組んでいるということです。
そもそも憲法26条は、「義務教育は、これを無償とする。」と定めています。全ての子どもの健やかな成長のため、学校給食の無償化を速やかに実施していくこと、中学校給食については、完全給食を実施した上で無償化に踏み出していくべきではないでしょうか、見解を問います。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 学校給食費の無償化につきましては、定住促進策等として、子育て世代の経済的負担の軽減を図る目的で一部の自治体で実施していることは承知しておりますが、学校給食法の規定や受益者負担の観点から、学校給食食材費の保護者負担につきましては継続してまいりたいと考えております。また、中学校給食につきましては、学識経験者や教職員、保護者代表などによる藤沢市中学校給食検討委員会での検討を経て、現在の選択制デリバリー方式に決定した経過がございます。本市といたしましては、現在の選択制デリバリー方式を継続し、安全・安心な給食を提供してまいりたいと考えております。
議員御指摘のように、全ての子どもの健やかな成長につきましては、教育委員会といたしましても重要なことと捉えております。今後につきましても、教育環境の充実を図り、全ての子どもたちが健やかに成長し、生きる力を育めるよう取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 学校給食法の規定のお話がありましたが、昭和29年（1954年）の文部事務次官通達では、これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他の者が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと述べています。自治体の判断によって給食費の無償化、全額補助すること自体も否定するものではないと文科大臣も答弁をしているところです。公教育の一環として実施をされている学校給食に受益者負担を持ち込むということはなじまないというふうに考えます。
学校給食無償化を実現させてきた市民の方や保護者の方々は、どの自治体でも総予算の約１％で実現できるというふうに指摘もしています。まずは小学校給食の無償化を行うために、就学援助などの公費負担を除いて、11億円あれば実施が可能だと、さきの陳情の審議でも明らかになりました。１％の支出を決断するかしないかの問題ということであります。
今議会では、村岡新駅と周辺整備に係る費用が68億円から81億円に増大をするという報告もありました。村岡新駅と周辺整備は粛々と進められ、一方で、子育て支援が置き去りにされていいのかということは市長の政治判断が厳しく問われると指摘をしておきたいと思います。
1951年のユネスコ第14回国際公教育会議、学校給食及び衣服に関する各国文部省に対する勧告第33号では、義務教育では、できる限り家庭に補充的出費を負わせるべきではない、学校給食は、子どもたちに与える栄養的並びに教育的利益のゆえに、差別なく全ての子どもに与えられるべきであることをうたい、そのことが54年の、冒頭述べましたけれども、学校給食法の制定への大きな刺激になったということで、当時の政府委員が国会で答弁をしています。こうした原点も受け止め、給食無償化にかじを切り、大胆に子育て支援を前に進めていくべきということを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで味村耕太郎議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前10時56分 休憩
──────────────────────
午前11時05分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。31番、堺英明議員。
〔堺 英明議員登壇、拍手〕
◆３１番（堺英明 議員） おはようございます。藤沢市議会議員の堺英明でございます。私の任期も残りいよいよ５か月となりました。この12月議会では、最後の29番目の一般質問に挑むと同時に、今期４年間において、同僚全議員が行う一般質問の最後を務めることになります。その意味と重みをしっかり受け止めるとともに、雑駁感については御了承いただきながら、いましばらくお付き合いいただければ幸いでございます。
それでは、通告に従い、会派ふじさわ湘風会の一員として、一問一答方式による一般質問をさせていただきたいと思います。
件名１「西北部のまちづくり構想について」
要旨１「鉄道延伸への道筋と秋葉台公園の再整備」についてであります。
本市では、南部地域のまちづくりが注目、実施される傾向が強いと感じますが、東西南北に広い本市には、まだまだ目を向けるべき地域があると考えます。とりわけ西北部のまちづくり事業、まちづくり計画と密接に関係してくる（仮称）相鉄いずみ野線延伸計画は、将来にわたって重要な関心事の一つであります。そこで、まちづくりには欠かせないいずみ野線地下鉄延伸においてを中心に、その推進に向けた周辺の取組について質疑をしていきたいと思います。
まず、いずみ野線地下鉄延伸と西北部まちづくりとは切っても切り離せない、健康と文化の森地区のまちづくりにおける方針とスケジュールについてお聞きをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 堺議員の一般質問にお答えいたします。
いずみ野線延伸につきましては、神奈川県、藤沢市、慶應義塾大学、相模鉄道等で構成されたいずみ野線延伸検討協議会において、概算事業費の算定や事業スキームなどの検討を進めているところでございます。一方、健康と文化の森地区のまちづくりにつきましては、関係者間で合意されたいずみ野線新駅のおおむねの位置等を踏まえ、土地区画整理準備会において、将来、いずみ野線が延伸されることを見通した土地利用計画案が作成されております。また、まちづくりのスケジュールにつきましては、現在、市街化区域編入等に向けた手続のうち、交通管理者との計画協議を終え、土地区画整理準備会においては、業務代行予定者の選定に向けた取組を進めております。令和５年度には、市街化区域編入及び土地区画整理組合設立認可を目指し、関係者協議を進め、令和６年度から、土地区画整理組合において、実施設計、仮換地の指定及び工事を進め、約10年間の施行期間を想定しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 非常に密接な事業でありまして、令和６年度の実施が迫る中においては、いずみ野線延伸の目に見える進捗が不可欠なのではと考えます。
本市にとっていずみ野線延伸の必要性をどのように考えているのか、また、地下鉄延伸に向けた課題等についてお聞きをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） いずみ野線延伸につきましては、平成28年４月の国の交通政策審議会答申におきまして、県央部と横浜市中心部や都心部との交通利便性の向上を期待できるものとして位置づけられるとともに、本市の都市拠点である湘南台駅周辺と健康と文化の森の連携強化に寄与する交通軸を形成するものでございます。また、延伸に伴う新駅周辺におきまして、拠点性の高いまちづくりや公共交通ネットワークの再編などを一体的に進めることで、超高齢社会や人口減少社会におきましても、持続可能な将来都市構造の確立が期待できるものでございます。このように、本市にとって必要かつ重要な事業ではありますが、実現に向けては、交通政策審議会答申にもあるとおり、事業性が課題であると捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 事業性の確保が課題とのことでありますが、各種団体、機関、とりわけ神奈川県と本市の連携は欠かせないものと考えます。いずみ野線延伸の早期実現に向けて、県と市で進められている具体的な取組等についてお聞きをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） いずみ野線延伸に向け、現在、課題となっている事業性の確保の取組といたしましては、神奈川県では、事業費の低減策の検討を実施しており、また、本市では、需要創出策の一環として、広域的な需要に鑑みたバス網再編の効果検証を行っているところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） ここまで事業進捗や課題、連携状況を質疑いたしましたが、やはりいずみ野線延伸の具体的な進捗部分には不透明感が残り、地域の住民もそれを危惧しているわけでありまして、何かしらのアクションや、目に見える形の施策が求められるとも感じます。
本当に地下鉄が来るのかであったり、もしいずみ野線延伸の計画がなくなってしまったら、まちづくりが進む健康と文化の森地区はどうなるのかとの市民の懸念も聞こえてきておりますが、今後、地下鉄延伸事業としてどのように考えているのか、この点をお聞きいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） いずみ野線延伸につきましては、神奈川県としても、藤沢市が進めているまちづくりの計画と整合を図りながら、引き続き地元市町などと連携し、早期実現に向けた取組を進めていくとしております。本市におきましても、検討協議会の中で、引き続き、検討の深度化を図りながら、先行区間である湘南台駅から健康と文化の森間の早期実現に向けた取組を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） いずみ野線延伸においては、様々な要因、法的整備、地域の要望など、準備、検討すべき項目が考えられますが、さきの答弁で、事業性の課題、要するに、採算ベースを満たすことができるか。これが民間投資であったり、何より地下鉄延伸に向けた鉄道会社の決断に結びついていくのではと考えます。ただ、現状では、利便性に対して、利用数は非常に少ないのではとも思われますし、これをまちづくり計画で埋めることができるのかは、民間企業が最も重要視し、したたかに見詰めている部分であります。そこで、利用需要を促進する起爆剤となり得るであろう秋葉台公園の利用、再整備について質疑をしたいと思います。
この秋葉台公園については、北部第二（三地区）土地区画整理事業や、未整備区域における野球場予定地について、四、五年ほど前より将来構想として議論をしてきたところですが、健康と文化の森地区のまちづくりの実施計画が令和６年度からといよいよ目の前に迫ってきており、この５年、10年で社会の変化や状況も大きく進んできた現在、待ったなしの事業展開が求められるところに来ております。
そこで、改めてですが、以前も質疑した秋葉台公園の未整備区域における土地区画整理事業の進捗及び用地確保の状況、また、民間での用地の先行確保の可能性について、現在の考えをお聞きいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 北部第二（三地区）土地区画整理事業の進捗状況につきましては、平成29年度に定めた５か年４期整備計画の第１期目が昨年度に終了し、今年度から第２期目に着手し、計画どおり進捗しております。次に、秋葉台公園未整備区域の用地確保の状況でございますが、当該土地区画整理事業の完了後である令和17年度以降に公園整備が可能となるよう、事業進捗に努めてまいります。
議員御指摘の用地確保における一つの手法として、過去に進出企業などによる民間での借地契約や買収による用地確保は可能である旨の御答弁をさせていただいておりますが、事業区域内に支障物件が点在している現状では、民間企業が主体となる手法は困難であると考えております。これらを踏まえまして、公園用地の確保につきましては、引き続き土地区画整理事業において進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 当時、秋葉台公園の野球場整備の質疑では、プロ球団の誘致についてもお聞きをいたしました。この５年、事態は徐々に進展をし、国会で議論が展開されたり、スポーツ庁でも官民によるスポーツビジネス構想が促進されました。地元商工会議所では、野球独立リーグ発足とリーグ優勝、そして、昨今、プロバスケットＢリーグの発足と様々な誘致に御尽力をいただき、いよいよ身を潜めていたプロ球団誘致についても改めて期待したいとの声も聞いております。全国的にも新たな球団候補地が挙がっており、新しい会議体が発足し活動、昨今では、プロ野球２軍リーグに参加表明する球団の設立といったような、水面下のみならず、今や表面上での攻防が活発化、盛り上がりを始めております。
このプロ球団誘致についての働きかけも以前に質問をしておりますが、現在の考え方をお聞きいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 野球場を建設し、日本野球機構（ＮＰＢ）に参加するプロ野球球団を誘致することは、市内外から多くの観戦客が見込まれ、本市北部地域の活性化につながることが期待されます。しかしながら、現状におきましては、秋葉台公園の整備が可能となるのは令和17年度以降であること、また、プロ野球球団誘致に関する地域や関係団体の機運の盛り上がりもないため、誘致についての働きかけを行っていく段階ではないものと捉えております。今後につきましては、引き続き、プロスポーツの動向を注視し、情報収集を行い、北部地域の中長期的な町のにぎわい創出の視点に基づき、研究を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 秋葉台公園の敷地には、未整備区域のほかにも、既存の体育館や球技場がありますが、これらの施設にもこれまで様々な御意見・御要望が寄せられてきたと思います。これが藤沢市市内での問題、課題とされているだけならまだしも、昨今では、地元の球団で優勝した独立リーグの練習環境が恵まれていない、こういった話が全国、市外に広がっていき、プロバスケットＢリーグの試合では、雨漏りの問題を相手チームから指摘される、こういった話もネットを介して日本全国にどんどん伝わってしまう。そういった状況は、市民としても、藤沢市はどうなんだ、スポーツ都市宣言は何なんだと言われてしまいますし、何より地元の機運醸成に寄与されている関係者、そして選手には申し訳ないと感じるわけであります。
今や全国から目を向けられるスポーツ団体、競技場を抱える本市にとって、こういった課題は、すぐにでも対応し、いち早く解決すべきものと考えますが、市として、スポーツ施設の整備計画についてどのように捉えているのかお聞きをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） スポーツ推進計画に基づく事業を推進するため、市民が安心して利用できるスポーツ施設の維持管理や新たな施設整備の必要性は認識しております。市民のスポーツ活動を充実させる取組を進めるとともに、既存施設の機能を維持するための長寿命化計画の策定や、インクルーシブな視点による誰もが利用しやすい施設への改修など、現環境の充実にも努めてまいります。秋葉台公園の再整備については、長期的な視点として、北部地域のまちづくりの動向なども踏まえ、時代に即した施設の在り方についての検討も必要と考えており、ソフト、ハードの両面から、市民の日常的なスポーツ活動を支える環境の充実に努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） これまでの質疑を通しては、やはりいずみ野線延伸は西北部のまちづくりには欠かせず、一方で、進捗の不透明感は地域住民も危惧するところであります。これを実現に向けた起爆剤として、秋葉台公園の整備計画等を見直し、民間の投資活力を牽引することは良策と考えます。ただ、先ほどの答弁では、土地区画整理事業のスケジュールにより、公園整備が令和17年度以降になるとのことでありました。
地下鉄延伸の実現に向けては、秋葉台公園の整備計画もまた重要なファクターであります。しかし、今のままだと、まだ13年待たなければなりません。土地区画整理事業の進捗を待たずとも、前倒しで公園整備を行うことは十分に可能だと考えますが、この点、市の見解をお伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 秋葉台公園の整備につきましては、土地区画整理事業による用地確保の完了後に進めていく予定でございますが、用地確保の見通しが立った段階で、設計等、整備に向けた取組を進めていくことは可能であると考えております。なお、本公園の全体計画につきましては、平成11年度に作成した秋葉台公園基本計画がございますが、具体的な整備に向けましては、改めて本公園の位置づけ、利用者ニーズ、いずみ野線の進捗状況及び社会経済情勢の変化などを捉えていく必要があると考えております。あわせまして、整備には莫大な事業費が想定されることから、事業費の確保も課題であると捉えております。これらを踏まえた上で、現基本計画の見直しも含め、関係部署等と調整を図りながら検討していく必要があるものと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 見直しの検討とのことは大変にありがたく思います。
今から23年前に作成した基本計画を、社会情勢の変化や利用ニーズを考慮し、改めて施設の位置づけを検討するというのは１つ前進と評価いたします。実際、部内の中でも、どうにかならないかと知恵を絞っていただいているとの話も聞いておりますので、令和17年まであと13年も待つことのないよう、大いに期待をいたします。
ただ、１つ課題として、財源の確保が挙げられておりましたが、これはまさに国が推し進める官民によるスポーツビジネス構想とセットで考えれば、十分に民間投資の材料に合致するわけであります。今の独立リーグやプロバスケットＢリーグの待遇からして、よほど現状を変えなければ、民間投資などは到底あり得ないわけでありますが、基本計画を前倒しして、問題解決をしようという姿勢を示せれば、民間へのメッセージにもなりますし、本市の掲げたスポーツ都市宣言に恥じない取組にもつながります。
民間投資による公共スポーツ施設の整備においては、既に全国で、しかも、大きな自治体から小さな自治体まで、実に多くの事例がありますので、ぜひこれらを効果的に活用して、見直し検討を進めてはと思いますが、この点、市の見解をお伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） スポーツ施設の整備に当たりましては、多額の資金が必要となることから、限られた財源の中で、民間資金の活用等、様々な財源確保策の検討が必要になるものと考えております。土地区画整理事業の終了予定としている令和17年度以降のスポーツ施設の整備に向けて、他自治体の先行事例等を調査研究してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） ただいま聞いているところ、これを聞いている方々、市民はどう理解すればいいのかというような感じであります。さきの答弁では、見直しの検討に言及をいたしました。これは９月議会での理事者の見解でも、社会の変化に柔軟に対応、スピード感を持って進めると示され、先ほどの見解とも併せて、確固たる姿勢であるということを受け止めました。ところが、ただいまの答弁では、事業終了の令和17年度以降に研究すると。見直しをするのか、する気がなく、令和17年度以降まで何もしないのか、どちらなのか。するのかしないのか、意味が分かりませんが、これらについては、今回、質問の機会が与えられなかったので、その点については後ほど意見で申し述べさせていただきたいと思います。
スポーツ施設はさておき、最後に総論としてお聞きをいたします。西北部のまちづくりに関して、地下鉄延伸、相模鉄道いずみ野線の鉄道延伸は、地域住民にとっては後世まで続く誇りとしての悲願でありますし、広く本市においても重要な都市整備の一つであります。今回、この点を深く掘り下げて質疑をしてきましたが、相鉄いずみ野線延伸の道筋への意気込みと市の果たす役割、そして、その姿勢について、理事者の強い思いを最後にお伺いしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 相鉄いずみ野線の延伸についての意気込みについてでございます。いずみ野線の延伸は、本市の都市マスタープランに位置づけた将来都市像「自立するネットワーク都市」の実現に向けまして、健康と文化の森と湘南台駅周辺の都市拠点同士を結ぶ交通軸の形成に資する事業でございます。一方、広域的な視点では、国の交通政策審議会答申における内容では、湘南台駅から寒川町倉見までの延伸でございまして、県央部や横浜方面との交通利便性の向上、産業活動や、都市、地域の活性化など、多岐にわたる効果がありまして、本市の将来を左右する大変重要な事業と捉えてございます。
そこで、本市では、いずみ野線延伸の実現に向けまして、主に２つの取組を進めているところでございます。１つ目は、事業性の視点でございます。鉄道の延伸には、多大なイニシャルコストを要するとともに、運行経費を賄うために必要な運賃収入の確保など、実現に向けたハードルがあることから、先ほど部長からも御答弁申し上げましたように、事業性の確保に向けた検討を現在進めているところでございます。２つ目は、広域的視点でございます。現在、湘南台駅から健康と文化の森を結ぶ先行区間の整備を目指しているところではありますけれども、いずみ野線延伸計画は、最終的に倉見で東海道新幹線と接続することを目指しております。そのため、新幹線新駅の設置が重要なポイントになることから、本市では、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じ要望を行っているところです。また、このところ、コロナで実施はできておりませんけれども、私自身も県の副知事や関係市町の首長さんなどと共に、ＪＲ東海の本社に足を運び、副社長などに直接新駅の設置に関する要望活動を行ってきております。
今定例会では、多くの議員の皆様から西北部、市北部の振興に関するお尋ねをいただきましたが、本市の均衡ある発展を実現するためには、いずみ野線延伸は不可欠であり、悲願でもございます。その実現に向け、県と市で足並みをそろえ、慶應義塾大学や寒川町など関係機関とも協力する中で、早期実現に向けた取組を進めてまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） ありがとうございます。
それではまず、意見・要望の前に、今回の一般質問では、一部質疑がかみ合わなかったり、結論に結びつかない内容に何か違和感がある、そう感じる方もいらっしゃったのかと思います。それはどういうことかというと、先ほども少し触れさせていただきましたが、今回の一般質問では、ある項目に対して質疑の機会がそがれてしまったということであります。ただいま淡々と経緯を述べさせていただいておりますが、我々の質問権の権利という観点では、非常に大問題ではないかと意見をしておきます。
先日、同僚の塚本議員の一般質問で、議会答弁の在り方であったり、一般質問の聞き取り等について議論をされておりましたが、私はその一般質問の聞き取り調整時に、質問の流れで発生した追加の質問等に対して拒絶をされました。質疑調整が煮詰まったような喫緊の時期でも何でもなく、12月議会初日、12月１日です。今から３週間前の出来事であります。
我々は少なくとも市民の負託を受け、一般質問の手続にのっとり、件名、要旨を質疑通告しているわけであります。その質疑通告内容に対して、答弁の内容云々ではなく、質問する権利自体を阻害されるということは、私自身、責務を果たせなかったという点では残念でなりません。これまで８年間、議員として務め、20回ほど一般質問をしてまいりましたが、今回のような、質問をするのかというような態度は初めてであります。他の同僚議員36人、35人の皆さんがどう対応されているかは分かりませんが、もし同じような境遇があるようであれば、それはあってはならないことであります。本議会でも29人の同僚議員が様々な意見、様々な発言、様々な指摘をされてきましたが、もしこれを阻害されるような行為があるようだったら、事実や課題が闇に葬られかねないわけであります。
これまでほとんどの部署では、しっかりした対応をしていただいてまいりましたが、今回の場合は、特段答えられない質問でもなく、さきの理事者の見解に沿った答弁で十分に対応できると思ったのでありますが、一体、何が目的で質問を止めようとしてきたのかは正直分かりません。ただ、市民からの問いに、できないではなく、答えないという態度には、これまでにない不信感を抱かざるを得ないところであります。
という経緯がありましたので、今回の件名、要旨に対しての理事者の見解については鉄道延伸に絞らせていただき、質問数、質問時間はほぼ半分になってしまいましたが、当該質疑応答に沿って意見・要望を述べさせていただきたいと思います。
西北部のまちづくりにおいては、地域住民のみならず、市内で学ぶ学生や研究機関、企業体の方々の発想を生み出す自然環境にも期待感があります。これらについては、私も同僚の佐野議員と幾度となく議論を交わしてきており、９月議会では、佐野議員の一般質問にて、おのおのの事業についての見解を伺いました。その中の理事者の答弁にて、社会情勢やライフスタイルの変化に柔軟に対応できるよう、産学公が連携した都市基盤の整備をスピード感を持って進めると示されましたが、やはりそのスピード感というのがなかなか市民には見えてきておりませんでした。この点はいずみ野線延伸を期待する市民からも懸念の声が上がっているわけですが、健康と文化の森地区のまちづくりの実施計画が令和６年度から始まることから、より具体的な行動が求められ、さらに、令和17年度完了予定の北部第二（三地区）土地区画整理事業においても、さきの答弁のとおり、社会経済情勢の変化に対応すべく、前倒しの必要性も示されたと受け止めます。
そして、理事者の答弁、思いには大変頼りがいを感じました。これまで理事者というか、宮治副市長には、事あるごとに膝を突き合わせて議論させていただき、時には非常に厳しい見解も伺ったりはしましたが、一方では、直接に現場に足を運んでいただくなど、いろいろと御尽力もいただきました。このいずみ野線延伸に向けても、県と共に鉄道会社に足を運んでいただいたことに加え、目先の市内駅にとどまらず、広い視野で新幹線新駅との接続を見据えた視点は改めて感心をいたしたところでございます。
もちろんこれらについては大いに評価をいたしますが、地下鉄延伸という目標に対しては、まだ何も達成をされておりません。健康と文化の森地区のまちづくりの実施設計はもちろんですが、地下鉄延伸への起爆剤ともなり得る北部第二（三地区）土地区画整理事業の前倒しは、社会情勢やライフスタイルの変化に柔軟に対応すべく、積極的に進めていただきたいと思います。
また、平成11年に作成した秋葉台公園基本計画についても、23年前の計画を、社会情勢の変化に合わせ、見直しの検討の必要性が示されましたが、目の前に近づくいずみ野線延伸とも合致するよう、基本計画の再検討を要望いたします。
るる申し述べてまいりましたが、以上で私、堺英明の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで堺英明議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時33分 休憩
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午前11時34分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
△日程第２、議案第73号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。
提出者に説明を求めます。山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 議案第73号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第９号）につきまして御説明申し上げます。
今回お願いいたしますのは、国において、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が示され、早急に支援を行う必要があることから、必要な事業費を補正するものでございます。
補正予算書（第２冊）の３ページを御覧ください。
なお、提出させていただきました議案第73号の議案資料につきましても、併せて御参照ください。
第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億6,040万6,000円を追加し、1,720億1,903万2,000円と定めるもので、その内訳は第１表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
以下、補正の内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
10ページをお開きください。
５款衛生費は４億6,040万6,000円を増額するもので、１項１目保健衛生総務費の細目02説明05妊娠・出産包括支援事業費は、妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型相談支援と、現金給付による経済的支援を行うための経費でございます。
引き続き歳入につきまして御説明申し上げます。
８ページにお戻りいただきたいと存じます。
16款県支出金は３億8,367万1,000円の増額、20款繰越金は7,673万5,000円を増額するもので、補正内容につきましては、説明欄記載のとおりでございます。
以上で議案第73号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、休憩後に行います。
休憩いたします。
午前11時37分 休憩
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午前11時38分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
この議案は補正予算常任委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午前11時39分 休憩
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午後４時35分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。
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令和４年１２月２１日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
補正予算常任委員会
委員長 山 口 政 哉
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第７３号 令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第９号）
２ 審査年月日 令和４年１２月２１日
３ 審査結果
議案第７３号は、可決すべきものと決定
以 上
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○議長（佐賀和樹 議員） 補正予算常任委員会の報告を求めます。17番、山口政哉議員。
〔山口政哉議員登壇、拍手〕
◎１７番（山口政哉 議員） 当委員会に付託されました議案第73号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第９号）に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この補正予算については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第73号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
〔堺 英明議員 退場〕
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○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第３、先ほど31番、堺議員から発言取り消し申出書が提出されました。
お諮りいたします。発言の取り消しについてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、発言の取り消しについてを日程に追加し、議題といたします。したがって、以降の日程は順次繰り下がりますので、御承知いただきたいと思います。
お諮りいたします。31番、堺議員から本日の本会議における一般質問の発言について、本人の意図したものと異なった受け止め方をされるおそれがあるとの理由により、発言取り消し申出書のとおり発言を取り消したい旨の申出がありました。この発言の取消しについて許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立少数。したがって、この発言の取消しは否決されました。
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〔堺 英明議員 入場〕
○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第４、
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から12月20日付で推薦に伴う意見の聴取について依頼が来ております。
推薦の理由について市長の説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫）
人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明を申し上げます。
現委員のうち３人が令和５年３月31日をもって任期満了となることに伴いまして、人権擁護委員の候補者を法務大臣に対し推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の意見を求めるものでございます。
氏名は坂根隆志、成島桂子、板原直枝、なお、坂根氏、成島氏につきましては再推薦で、板原氏につきましては新規推薦でございます。履歴事項等につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この件につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。この件につきましては、市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第５、議会議案第５号私学助成の拡充を求める意見書について、議会議案第６号私学助成の拡充を求める意見書について、以上２件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。25番、平川和美議員。
〔平川和美議員登壇、拍手〕
◎２５番（平川和美 議員） ただいま議題となりました議会議案第５号私学助成の拡充を求める意見書について、議会議案第６号私学助成の拡充を求める意見書について、以上２件を一括して御説明いたします。
初めに、議会議案第５号の私学助成の拡充を求める意見書について御説明いたします。
神奈川県では、年収700万円未満の世帯には、県内私立高等学校の平均授業料相当までが補助される県独自の制度により、授業料無償化が実現しています。学費負担の公私間格差の是正が一歩進み、中学生の高校選択の幅が広がりました。
しかしながら、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額年間約27万円が必要であり、関東地方の他都県と比較して、神奈川県は助成制度の拡充が求められます。
私立学校に通う児童生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、全ての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成を一層拡充していくことは重要な課題であります。
よって、神奈川県におかれては、令和５年度予算において私学助成の拡充をするよう当市議会は強く要望するというのが本議案の主な内容です。
続きまして、議会議案第６号の私学助成の拡充を求める意見書について御説明いたします。
令和２年度から施行された高等学校等就学支援金制度の拡充により、私立学校に通う世帯の経済的負担が軽減しました。
しかし、依然として授業料と施設整備費等の高額の学費負担が残っている状況であり、授業料実質無償化、年収590万円以上世帯の学費負担軽減、私立高等学校の学費の自治体間格差解消を目指し、年収590万円未満世帯への前年度授業料平均額の支給、授業料無償化世帯及び支給対象の拡大が求められます。
また、少人数学級や、そのための専任教諭増等の実現は、早急に取り組まなければならない喫緊の課題であることから、私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された経常費補助の２分の１助成を速やかに実現することが求められます。
よって、政府におかれては、公私の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の充実を図るよう当市議会は強く要望するというのが本議案の主な内容です。
文案につきましては、お手元に配付したとおりです。
以上で議会議案第５号及び第６号の説明を終わらせていただきます。同僚議員におかれましては、御賛同くださいますようお願いいたします。
以上です。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。これら２議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議会議案第５号、第６号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。
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○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第６、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申出があります。
お諮りいたします。このことについては、議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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○議長（佐賀和樹 議員） 令和４年藤沢市議会12月定例会閉会に当たり、本年最後の定例会でありますので、議長として年末の御挨拶を申し上げたいと思います。
今年も余すところ、10日となりました。昨年の年末の挨拶では、１年前よりは落ち着いた年末年始が迎えられればと願うばかりです、来年こそは終息に向かいと申し上げましたが、残念ながら、この１年も
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中での市民生活、議会運営となってしまいました。
しかし、先日まで熱戦が繰り広げられたサッカーワールドカップの世界中での盛り上がりをはじめ、国内でもだんだんと社会活動がコロナ前に戻りつつあります。市内でもコロナ対策を講じたイベントが多く開催されるようになり、市民の皆さんが熱意を持って取り組まれる姿が各所で見られました。人と人との関わりや絆が改めて大切であると感じた１年でもありました。
２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、また、原油価格、物価の高騰、歴史的円安などによる影響はまだまだ続きそうではありますが、来年こそは明るい話題があふれる１年になることを願うばかりです。
さて、来年は４年に１度の改選期を迎えます。二元代表制の一翼を担う市議会といたしまして、引き続き、市民の皆様から様々な御意見をいただき、諸課題の解決と市民生活のより一層の充実に向け、迅速かつ効果的に施策が推進されるよう、引き続き鋭意努力を重ねていただくよう、お願い申し上げます。
結びになりますが、議員の皆様をはじめ、理事者、職員の皆様におかれましては、いよいよ厳寒に向かいますことから、くれぐれも御自愛いただきたいと思います。
来年こそは
新型コロナウイルス感染症が終息に向かい、皆様にとって幸多き令和５年を迎えられますことを祈念いたしまして、年末に当たっての挨拶とさせていただきます。
本年は大変お世話になりました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。
〔鈴木恒夫市長登壇〕
◎市長（鈴木恒夫） 令和４年12月藤沢市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、本年も藤沢市政に多大なる御尽力をいただき深く敬意を表するとともに、心より感謝を申し上げます。
また、議会運営におきまして、お手数をかけることもございましたが、議員の皆様に御協力をいただきましたことに重ねて感謝を申し上げます。
頂戴いたしました御指摘などにつきまして、真摯に受け止め、市政運営に当たってまいりますので、今後とも、一層の御指導、御鞭撻をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、本年は、昨年に引き続き、
新型コロナウイルス感染症への対策に力を入れながら、原油価格や物価の高騰による市民生活や経済への影響に対応するため、様々な施策に取り組んでまいりました。そのほかにも、藤沢駅周辺の再整備や遠藤笹窪谷公園などの都市基盤整備、
待機児童対策や
医療的ケア児保育などの子育て関連施策、江の島サムエル・コッキング苑のリニューアルなど、観光振興などの施策を進めてまいりました。施策を進めるに当たりまして、市民や事業者の皆様、議員の皆様から多くの御協力をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
本市は、子育て世代を中心に転入者が増加しており、今年１月現在の人口動態調査で人口増加数は前年比で県内トップ、全国でも５位となりました。
来年の令和５年も、コロナ対策をしっかりと行いながら、マルチなパートナーシップにより、コロナ禍によって停滞してしまった地域コミュニティと地域経済の活性化を目指し、ギアを上げて、未来に向けた持続可能なまちづくりのために取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、議員の皆様からの御支援と御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
近頃は寒さが一段と厳しさを増しておりますが、議員の皆様におかれましては、健やかな新年を迎えられますようお祈り申し上げ、令和４年12月藤沢市議会定例会の閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
１年間、誠にありがとうございました。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、以上をもちまして令和４年12月藤沢市議会定例会を閉会いたします。
午後４時52分 閉会
──────────────────────
以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 佐 賀 和 樹
同 副議長 大 矢 徹
署名議員
藤沢市議会議員 竹 村 雅 夫
同 堺 英 明
同 塚 本 昌 紀...